🌱育成就労制度に関するお知らせ（省令案のポイント）
2025.07.01🌏こんにちは！グローバルリンク広報部です✨
今回は、いま注目の新制度！
ただいま整備が進んでいる【育成就労制度】について、主務省令案のポイントを分かりやすくご紹介します💡
制度導入に向けた準備や理解の参考に、ぜひチェックしてみてくださいね！
✅ 育成就労ってどんな内容？
育成就労計画では、こんなルールが決まる予定です！
必須業務に従事する時間は、全体の 1/3以上
安全衛生に関する業務は、全体の 1/10以上
➡ 安全第一！しっかりバランスが求められます。
📘 入国後の講習 & 日本語教育
入国後の学びにもルールがあります📚
基本は 320時間以上の講習
入国前に160時間以上講習済なら → 160時間に短縮OK！
日本語試験に合格している人は → 220時間 → 110時間に短縮可！
試験未合格でも大丈夫◎ 認定日本語教育機関で 100時間以上の講習を受けましょう！
👥 外国人の受け入れ枠って？
実施者の体制次第で、受け入れ人数が 2倍・3倍 に！
| 実施者の基準 | 受け入れ人数 |
|---|---|
| 基本枠 | 標準の人数 |
| Aパターン（優良実施者） | 基本の 2倍 |
| Bパターン（実施者＆支援機関が優良＋地方） | 基本の 3倍 |
例：常勤職員が101～200人の場合 →
基本：30人、A：60人、B：90人！
💰 送出機関がとるお金は？
外国の送出機関が徴収する手数料などは、
金額の算出方法を明確にし、ネット等で公表することがルールになります！
🛠 監理支援機関の体制って？
しっかり支援するための条件もバッチリ定められています！
支援先は2社以上必要
常勤スタッフ数は、
①「実施者数 ÷ 8（※最低2人）」
②「外国人の人数 ÷ 40」
→ どちらの数も超えていることが必須です！
👀 外部監査人って誰？
監査を行うのは信頼できる専門家！
弁護士（法人）
社会保険労務士（法人）
行政書士（法人） など
→ 育成就労に詳しい専門家が対象です！
🔄 本人希望による転籍ルール
転籍もOK！でもルールがあります👇
転籍者は全体の 1/3以内
都市部への転籍なら、地方からの転籍者は 1/6以内
転籍先は優良実施者であること
育成にかかった費用の一部は転籍先が負担！
※負担率は在籍期間により変わります（例：2年以上→半額）
💵 外国人が送出機関に払う費用は？
本人が送出機関に支払う費用は、
**月給の2倍を超えてはダメ！**という上限が設定される予定です💡
📍「指定区域」ってどこ？
都市部（例：埼玉・東京・神奈川・千葉・愛知・大阪・京都・兵庫など）を除いた地方エリアが「指定区域」とされます🏞️
→ 地方での受け入れには優遇措置があるのもポイント！
📢 今後は、技能実習のように受け入れ人数枠も明確に設定される予定です！
これから制度が正式にスタートするにあたり、さらに詳しい情報が順次公開される予定です！
グローバルリンクでも、最新情報をどんどん発信していきますので、お楽しみに✨