外国人技能実習生受入制度

海外の意欲ある若者を応援しています。

外国人技能実習制度は、開発途上国等の若者を一定期間受入れ、
日本の技術・技能・知識を修得させることにより、
母国開発途上国へ技術・技能・知識の移転を図り、
「人づくり」に寄与することを目的とする制度です。
技能実習生が帰国した後は、日本で修得した技術・技能・知識を活かし、
母国の経済発展と産業振興の担い手となることが期待され、
国際協力・国際貢献の一翼も担っております。

流れ

技能実習生受入れのメリット

日本の技術・技能・知識を企業にて修得した技能実習生が帰国後、母国にてそれらを活用し、母国の発展に貢献することは、企業にとって 大きな国際貢献といえます。

  • 企業による国際貢献
  • 向上心旺盛な若者の受入れによる企業内活性化
  • 企業内における国際交流、国際理解の促進
  • 国際ビジネスへの展開
  • 当組合の技能実習生選択基準

    • 1、18歳以上で現在技能実習対象となる職種で働いていること
    • 2、高校またはそれ以上の学校を卒業していること
    • 3、技能実習を受けるに足る日本語能力を持つと認められること
    • 4、同業種の基礎技能を有すること
    • 5、技能実習制度の意義を理解し、実習意欲の高いこと
    • 6、母国の政府機関または地方公共団体から、技能実習参加に掛かる推薦を得られること
    • 7、技能実習終了後、母国にて復職保証されていること
    • 8、健康で治療の必要な持病等を有していないこと



    • 監理団体の業務の運営(監理費表を含む)に係る規程

      監理団体の業務の運営(監理費表を含む)に係る規程をホームページに公表しましたので、以下よりご覧ください。

      監理団体の業務の運営(監理費表を含む)に係る規程

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