🌿 グローバルリンク通信 企業と外国人材をつなぐ お役立ち情報 Vol.001|2026年7月号 📌 在留資格の申請・更新手数料が改定されます! ~技能実習生・特定技能外

2026.07.10

🕒 この記事は約3分でお読みいただけます。


こんにちは!グローバルリンク広報部です🍀

グローバルリンクでは、これまでもホームページを通じて、外国人材の受入れに関する制度改正や実務に役立つ情報を発信してまいりました。

そして今回から、企業様へより分かりやすく、より身近に情報をお届けできるよう、**「グローバルリンク通信」**としてシリーズ化し、制度改正や実務のポイントなどを定期的にご紹介してまいります。

記念すべき第1回は、在留資格の申請・更新手数料の改定予定についてご案内いたします。


📘 この記事で分かること

✔ 在留資格申請・更新手数料の改定内容

✔ 受入れ企業様への影響

✔ 制度改正後の手続きの流れ

✔ グローバルリンクのサポート体制


✨ 今回は何が変わるの?

現在、在留資格に関する各種申請手数料の改定が予定されています。

対象となる主な手続きは、

✅ 在留期間更新許可

✅ 在留資格変更許可

✅ 永住許可

などです。

また、窓口申請とオンライン申請では手数料が異なるものもあります。

詳しい改定予定額につきましては、記事の最後に一覧表を掲載しておりますので、ぜひご確認ください。


🏢 受入れ企業様への影響は?

技能実習生や特定技能外国人を受け入れている企業様では、

・在留期間更新

・在留資格変更

・今後の受入れ計画

などに伴い、申請手数料の改定による影響を受ける場合があります。

「会社で何か新しい手続きをしなければならないの?」

とご心配される企業様もいらっしゃるかもしれませんが、ご安心ください。

企業様には、これまでと同様に必要書類のご準備などをご協力いただきながら、関係機関と連携して手続きを進めてまいります。


📍 制度改正に伴い、手続きの体制も変わっています

外国人材を取り巻く制度は、育成就労制度の開始をはじめ、大きな転換期を迎えています。

また、行政書士法の改正により、在留資格に関する申請書類の作成や出入国在留管理庁への申請は、行政書士が法令に基づいて対応する体制となっています。

制度が変わることで不安を感じられる企業様もいらっしゃるかもしれませんが、一人で対応する必要はありません。


🤝 グローバルリンクが企業様をしっかりサポートします!

申請書類の作成や出入国在留管理庁への申請は行政書士が担当いたします。

グローバルリンクでは、行政書士と密接に連携しながら、企業様の身近な窓口として、

📌 必要書類のご案内

📌 必要書類の収集・確認のお手伝い

📌 行政書士との連携・取次ぎ

📌 手続きスケジュールの調整

📌 制度改正に関する情報提供

📌 外国人材の受入れに関するご相談

など、企業様が安心して手続きを進められるようサポートいたします。

「何を準備すればいいの?」

「この書類で問題ないかな?」

そんな時も、お気軽にグローバルリンクへご相談ください。

企業様と行政書士との橋渡し役として、一つひとつ丁寧にサポートし、安心して外国人材を受け入れていただける環境づくりをお手伝いしてまいります。


🌱 最後に

今回の手数料改定は、外国人材を受け入れている企業様にとって知っておきたい制度改正の一つです。

なお、本改定は施行予定の内容であり、今後の法令の公布・施行等により内容が変更となる場合があります。

グローバルリンクでは、制度改正だけでなく、企業様の日々の業務に役立つ情報も継続して発信してまいります。

ご不明な点やご相談がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

企業様と外国人材、そして関係機関との架け橋として、これからも皆様をサポートしてまいります。


🌿 グローバルリンク広報部より

これまでホームページでお届けしてきた情報を、より分かりやすく、より身近に感じていただけるよう、今回から**「グローバルリンク通信」**としてシリーズ化いたしました。

制度改正や法令情報だけでなく、

📘 外国人材受入れに関する実務情報

📘 育成就労制度・特定技能制度の最新情報

📘 よくあるご質問

📘 企業様に役立つ豆知識や実務ポイント

などを、今後も分かりやすくお届けしてまいります。

「困ったときは、まずグローバルリンク通信を見てみよう。」

そう思っていただける情報発信を目指し、企業様に寄り添うパートナーとして取り組んでまいります。

今後もぜひ「グローバルリンク通信」をご活用ください。


📄 在留資格等の許可申請及び期間更新手数料(改定予定)

※以下は現時点で公表されている改定予定の内容です。

※今後の法令の公布・施行等により、内容が変更となる場合があります。

許可申請及び期間更新費用