こんにちは！グローバルリンク広報部です！

皆さんは「技能実習制度がなくなって育成就労制度になる」という話を聞いたことはありますか？

外国人材の受入れ制度はここ数年で大きく変化しており、2026年4月からは新たに「育成就労制度」がスタートします。

今回は、

✅ なぜ制度が変わるのか？

✅ 特定技能との関係は？

✅ 育成就労制度ってどんな制度？

✅ 今後どうなっていくの？

という疑問について、分かりやすく解説していきます！

まずは振り返り！外国人材制度の歴史

年表で見る制度の流れ

2017年11月

【技能実習法施行】

外国人技能実習制度が新たな法律のもとでスタート！

同時に外国人技能実習機構（OTIT）が設立され、監理団体や受入れ企業への監督体制が強化されました。

2019年4月

【特定技能制度スタート】

深刻な人手不足に対応するため、「特定技能制度」が誕生。

これまでの「技能移転」だけでなく、「人材確保」という考え方が制度に取り入れられるようになりました。

2020年～

【新型コロナウイルス感染拡大】

海外からの入国制限により、多くの外国人材が来日できない状況となりました。

日本国内では人手不足がさらに深刻化し、外国人材の重要性が改めて注目されることになります。

2026年4月

【育成就労制度スタート】

技能実習制度に代わる新制度として育成就労制度が始まります。

外国人材の育成と人材確保を両立する制度として期待されています。

なぜ技能実習制度は見直されるの？

技能実習制度は本来、

「日本の技術や知識を学び、母国の発展に役立ててもらう」

という国際貢献を目的としていました。

しかし実際には、

「日本国内の人手不足を補う役割」

として利用されるケースも増えていました。

制度の目的と現実の運用との間に大きなギャップが生まれていたのです。

実際に増加した認定取消し

外国人技能実習機構では毎年、不適正な運営を行った監理団体や受入れ企業に対して認定取消しや許可取消しを行っています。

主な違反事例として、

❌ 監査報告の虚偽記載

❌ 実習生への違約金契約

❌ 入国後講習の不適切実施

❌ 実習計画や申請書類の虚偽記載

❌ 法令違反の隠蔽

❌ 実習生への支援不足

などが確認されています。

近年では、

「監査をしていないのに実施したと報告する」

「法令違反を隠すために虚偽の書類を提出する」

といった事例も発生しており、制度そのものの信頼性が課題となっていました。

育成就労制度は何が変わる？

育成就労制度では、

「人材育成」と「人材確保」

の両方を制度目的として明確に位置付けています。

これまでの制度との大きな違いは次の点です。

① 人材確保を正式に制度目的化

これまで建前とされていた部分が整理され、現実に即した制度となります。

② 特定技能への移行を前提に設計

育成就労で経験を積み、その後は特定技能へ移行して活躍する流れが想定されています。

③ 一定条件で転籍が可能

外国人材保護の観点から、一定の条件を満たせば転籍が認められるようになります。

④ 監理支援体制の強化

監理団体に代わる「監理支援機関」の責任も重くなり、適正な支援が求められます。

これから企業に求められること

これからの時代は、

「外国人材を採用する」

だけではなく、

「選ばれる企業になる」

ことが重要になります。

外国人材も企業を比較して選ぶ時代です。

✔ 給与

✔ 職場環境

✔ 教育体制

✔ 日本語学習支援

✔ キャリアアップ制度

こうした環境整備が今後ますます重要になるでしょう。

グローバルリンクが考える今後の展望

私たちは、育成就労制度のスタートによって、

「安い労働力を確保する時代」

から

「人材を育てて共に成長する時代」

へ変わっていくと考えています。

適正な受入れを行う企業はより評価され、外国人材からも選ばれるようになるでしょう。

一方で、不適切な運営や法令違反に対する監督はさらに厳しくなると予想されます。

だからこそ、今から制度改正への準備を進めることが大切です。

最後に

2026年4月から始まる育成就労制度は、日本の外国人材受入れ制度における大きな転換点です。

制度の目的やルールを正しく理解し、外国人材と企業が共に成長できる環境をつくることが今後ますます重要になります。

グローバルリンクでは、最新の制度情報や実務対応について今後も分かりやすく発信してまいります！